はじめに｜「住民票を移す前に、地域と深くつながれる制度」が始まろうとしている
「気になる地域はあるけど、いきなり移住するのは不安」
「まずその地域をもっとよく知りたい」
「移住前に地域との関係を作っておきたい」
そんな方に知ってほしい制度が、「ふるさと住民登録制度」です。
令和8年度中のスタートを予定しているこの制度は、住所地以外の地域に継続的に関わりたい人が、スマートフォンのアプリで簡単に登録できる国の仕組みです。登録することで、地域の情報を受け取ったり、担い手活動に参加したり、さまざまなサポートを受けられるようになることが想定されています。
ただし、制度の詳細はこれから詰めていく部分も多く、具体的なサポート内容は自治体によって異なります。この記事では、総務省が令和8年3月27日に公表した「ふるさと住民登録制度ガイドライン【Ver.1.0】」をもとに、現時点で分かっている制度の概要と、移住検討者にとって期待できるメリットを整理します。
ふるさと住民登録制度とは
制度創設の背景
全国的に人口が減少していく中、地域の担い手不足という課題が顕著になっています。一方で、地方には都市にはない魅力があり、地方に身を置くことで新たな自己実現の形を見出す人々もいます。
こうした背景から、住所地以外の特定の地域に継続的に関わる関係人口の量的拡大・質的向上を図ることで、都市と地方が相互に補完し合う共生関係を強め、国全体の持続可能性を高めることを目的として、この制度の創設が進められています。（出典：総務省「ふるさと住民登録制度ガイドライン【Ver.1.0】」令和8年3月27日）
制度の基本的な仕組み
「ふるさと住民登録制度」は、国民誰もがアプリで簡単・簡便に関心のある地方自治体を登録し、地域に関する各種の情報提供や地域での活動に役立つ官民の様々なサポートが受けられる仕組みです。プラットフォームとなるシステムやアプリは国において構築し、地方自治体に利用していただく形となっています。（出典：同ガイドライン）
2種類の登録区分
制度にはベーシック登録とプレミアム登録の2種類があります。（出典：同ガイドライン）
ベーシック登録は要件を設けず自動的に登録可能で、登録者に対し各地方自治体が地域の情報を提供します。プレミアム登録は「年3回以上、地方自治体が指定する担い手活動を実施すること」を必須要件とし、登録者に対して円滑な活動を促進する各種サポート施策が提供されます。
移住検討者にとって期待できる2つのメリット
現時点でガイドラインに明記されているサポート施策のうち、移住検討者にとって特に重要な2点を紹介します。なお、具体的なサポート内容は各自治体が設定するため、すべての自治体で同じ内容が提供されるわけではありません。
メリット①｜交通費・宿泊費の補助
プレミアム登録（年3回以上の担い手活動が要件）になると、地域への訪問コストを自治体がサポートしてくれる可能性があります。
ガイドラインでは、プレミアム登録者への先行事例から想定されるサポート施策として、活動先地方自治体の訪問や域内での移動に要する交通費や宿泊費に対する補助が挙げられています。（出典：同ガイドライン）
地域に通いやすくなることで、活動の継続性が高まります。移住検討者にとっては「何度も足を運んで地域を知る」というプロセスが、経済的な負担を抑えながら実現しやすくなります。
メリット②｜公共施設の住民並み利用
ガイドラインでは、住民に準ずる者として一定の地域生活を営む上でのサポート施策として、住民のみが利用可能とされている公共施設等の利用や、住民並み料金での公共施設等の利用が想定されています。（出典：同ガイドライン）
図書館・体育館・ワーキングスペースなどを住民と同じ条件で利用できる可能性があります。移住を検討している地域に通いながら、より現地の「暮らし」に近い体験ができるようになります。
登録の種類と要件のまとめ
| 区分 | 要件 | 主なメリット |
|---|---|---|
| ベーシック登録 | 要件なし・誰でも登録可 | 地域情報の受け取り・担い手活動への申請 |
| プレミアム登録 | 年3回以上の担い手活動 | 交通費・宿泊費補助、公共施設の住民並み利用など |
ガイドラインによると、ベーシック登録は登録団体数に制限がなく、プレミアム登録は3団体まで（ただし市区町村登録がある都道府県はカウントしない）とされています。（出典：同ガイドライン）
複数の移住候補地を並行して検討している方は、ベーシック登録で複数地域の情報を収集しながら、「ここだ」と絞り込んだ地域でプレミアム登録を目指すという活用方法が考えられます。
地域おこし協力隊との接続
ふるさとワーキングホリデーやおためし地域おこし協力隊との接続も、ガイドラインに明記されています。
「おためし地域おこし協力隊」や「ふるさとワーキングホリデー」、「ふるさとミライカレッジ」等を通じて地域活動をした者が住所地へ帰任する時に、本制度への登録を呼びかけることが周知の場として想定されています。（出典：同ガイドライン）
地域おこし協力隊を目指している方にとっても、まずふるさと住民登録でその地域との関係を作り、おためし協力隊を経て本応募へという流れが、今後の自然な移住・就労のステップになっていく可能性があります。
注意点｜制度の詳細はこれから
重要な注意点をお伝えします。
ふるさと住民登録制度は令和8年度中のスタートを予定しており、制度の詳細はこれから詰めていく部分も多いです。ガイドライン自体にも「モデル事業やシステム開発の進捗に伴うフィードバックを踏まえ、順次改訂を行っていきます」と明記されています。（出典：同ガイドライン）
また、プレミアム登録のサポート施策は自治体ごとに異なります。すべての自治体が同じサポートを提供するわけではありません。
最新情報は総務省のホームページ（soumu.go.jp）でご確認ください。
まとめ｜「移住前の関係づくり」を国が後押しする制度が始まる
ふるさと住民登録制度は、移住を考えている方にとって「住民票を移す前に地域との関係を深める」ための公式な仕組みとして期待されています。
移住検討者にとって特に注目したいのは次の2点です。
- 交通費・宿泊費の補助で、地域に通いやすくなる
- 公共施設の住民並み利用で、現地の暮らしをより深く体験できる
制度はまだスタート前で、具体的なサービスは自治体によって異なります。まずは関心のある地域がこの制度に参画しているかを確認するところから始めてみてください。
ロカスモは、あなたと地域の「最初の一歩」を応援しています。
