地域おこし協力隊の地域要件を30秒で判定するツール

転出地(住民票のある自治体)と転入地(移住先の自治体)を選ぶだけで、地域おこし協力隊の地域要件に当てはまるかを約30秒で判定します。全国約1,700自治体を総務省資料の10区分に当てはめ、転出地×転入地の組み合わせで結果を表示します。

まずは下のツールに、いまの住民票の場所と行きたい自治体を入れてみてください。

判定結果(○△▲□×)の見方

判定は、転出地と転入地それぞれの区分を内部の10区分マトリクスに当てはめて、次の5段階で表示します。

記号意味次にやること
原則として対象になる(もっとも確度の高い判定)最終確認だけ自治体へ
条件付きで対象になり得る転出地(移動前)が区域内のどの区分かを確認
条件付きで対象になり得る転入地(移動先)が条件不利地域・一部条件不利地域かを確認
対象の可能性はあるが、条件はかなり厳しめ転出・転入の双方で区域単位を細かく確認
×原則として地域要件を満たさない別の転入先や住民票の状況を再検討

△・▲・□は「市町村名だけでは決まらない」サインです。旧町村などの区域単位で区分が変わるため、該当区域を自治体に確認すれば対象になるケースがあります。

使い方(3ステップ)

STEP1 転出地を選ぶ

住民票のある自治体名を入力します。基準になるのは現住所ではなく、住民票の所在地です。

STEP2 転入地を選ぶ

移住したい自治体名を入力します。候補が複数あるときは、1つずつ入れ替えて結果を比較してみてください。

STEP3 結果を見る

○△▲□×のいずれかで判定が出ます。△・▲・□が出たら、次の「自治体に聞く2つの質問」で詰めれば十分です。

結果が出たら:自治体に聞く2つの質問

最終判断は必ず受入自治体に確認します。聞くことはこの2つだけで足ります。

  • 住民票所在地が○○市ですが、御市の募集ではこの転出地から応募できますか?
  • ○月に住民票を移して◯◯市へ転出予定ですが、着任時期との関係で地域要件に影響しますか?

よくある質問

転出地は、いま住んでいる場所でいいですか?

基準は住民票のある自治体です。現住所と違う場合は、住民票の所在地で選んでください。

△や▲が出たら、応募できないのですか?

応募できないという判定ではありません。市町村全体ではなく区域(旧町村など)の区分で結果が変わるため、該当区域を自治体に確認すれば対象になるケースがあります。

この判定は公式ですか?

非公式です。令和4年4月1日現在の総務省資料をもとにした目安として使ってください。最終判断は受入自治体・総務省への確認が必要です。

地域要件を満たすと、何が変わりますか?

受入自治体が特別交付税(隊員1名あたり上限550万円)を受けられる枠組みです。応募の可否そのものにも関わります。

判定結果から、次に読む記事

出た記号ごとに、次に読むと役立つ記事をまとめました。

×(満たさない)だった人へ

×でも移住の道が閉じるわけではありません。転入先の変更やお試し移住など、×判定後に取れる選択肢を整理しています。

△・▲・□(要確認)だった人へ

区域単位で判定が変わるしくみを、呉市の具体例つきで解説しています。住民票の扱いも合わせて確認しておくと安心です。

自分の住民票のある自治体の区分は、[区分一覧]で調べられます。

○(対象)だった人へ/応募を考え始めた人へ

地域要件をクリアしたら、次は制度の全体像と応募準備です。

本ツールは非公式です。令和4年4月1日現在の総務省資料に基づく目安であり、最終的な判断は受入自治体・総務省への確認が必要です。