「活動費を使おうとしたら、役場の担当者に止められた」
「前の協力隊はOKだったのに、自分はダメと言われた」
「そもそも何に使えるのか、誰もちゃんと説明してくれない」
「活動費 使えない」と検索してこの記事にたどり着いたあなたは、きっとこんなモヤモヤを抱えているはずです。
結論から言うと、活動費が“使えない”と感じるのは珍しいことではありません。
むしろ、多くの地域おこし協力隊が一度は通る壁です。
ただし、「全部ダメ」「どうしようもない」という話でもありません。
この記事では、制度の前提から、よくあるNG事例、そして現実的な対処法までを、現場目線で整理します。
先に結論：活動費が「使えない」と言われる理由は3つ
- 制度上、そもそもNGな支出だった
- 自治体独自のルールで制限されている
- 担当者・運用上の問題で止まっているだけ
重要なのは、「国の制度＝何でもOK」ではないという点です。
そして、国OKでも自治体NGは普通にあるという現実も、知っておく必要があります。
そもそも「活動費」とは何なのか？
「活動費が使えない問題」は、ここを誤解していると必ずこじれます。
活動費の正式な位置づけ
地域おこし協力隊の活動費は、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」に基づくものです。
その中で、よく話題になるのが次の区分です。
- 報償費等（いわゆる給料）：上限350万円
- 報償費等以外の活動に要する経費：上限200万円
この記事で扱っている「活動費」とは、この200万円枠を指します。
よくある勘違い
- 活動費＝自由に使えるお金
- 活動費＝自分の裁量で全部決められる
- 活動費＝私物購入OK
これはすべて誤解です。
活動費はあくまで「自治体が支出する公金」であり、協力隊個人の財布ではありません。
なぜ「活動費は使えない」と言われるのか？
理由① 制度的にアウトな支出だから
まず大前提として、制度上NGになりやすい支出があります。
代表的なのは次のようなものです。
- 私的利用と判断されやすいもの
- 活動との直接性が説明できないもの
- 任期終了後も個人資産として残るもの
- 汎用性が高すぎる物品
たとえ「活動に必要だ」と思っていても、説明できなければNGになります。
理由② 自治体独自ルールが上乗せされている
ここが一番ややこしいポイントです。
国の要綱では明確にNGとされていなくても、
- 過去の監査で指摘を受けた
- 前例がない
- 会計担当が慎重すぎる
といった理由で、自治体独自にNG扱いされることがあります。
いわゆる「自治体ガチャ」と言われる部分ですが、実際に存在します。
理由③ 担当者・運用の問題
意外と多いのがこのケースです。
- 担当者が異動してきたばかりで制度をよく理解していない
- 「とりあえずNG」と言われている
- 忙しくて検討する余裕がない
この場合、交渉や説明次第でOKに転ぶ可能性もあります。
【事例集】実際によくある「活動費NG」パターン
ここからは、協力隊から特に相談が多いNG事例を紹介します。
パソコン・タブレット
NGになりやすい理由
- 私物と区別しにくい
- 任期後に個人資産になる
- 汎用性が高い
OKになる可能性がある条件
- 自治体備品として購入
- 任期終了後は返却
- 活動内容との明確な紐づけ
カメラ・ドローン
NGになりやすい理由
- 趣味性が高く見られやすい
- 高額になりやすい
- 私的利用の懸念
OKになる可能性
- 広報業務が明確
- 撮影対象・成果物が具体的
- 共有備品として管理
書籍・オンライン講座
NGになりやすい理由
- 自己研鑽と判断されやすい
- 成果が見えにくい
OKになる可能性
- 研修扱い
- 活動計画に明記
- 報告書や成果共有を前提
交通費・ガソリン代
NGになりやすい理由
- 私用との切り分けが難しい
- 通勤費と混同されやすい
OKになる可能性
- 公務扱いの活動
- 行程・目的の明確化
- 日報や活動記録との紐づけ
備品（机・椅子・棚など）
NGになりやすい理由
- 生活用品と見なされる
- 私物化の懸念
OKになる可能性
- 活動拠点の整備
- 公共施設内での使用
- 備品管理台帳への登録
「使えない」と言われたときの現実的な対処法
対処① 理由を必ず言語化してもらう
「ダメです」で終わらせないことが重要です。
- どのルールに基づくのか
- 国の要綱なのか、自治体ルールなのか
- 会計上の問題なのか
これを聞くだけで、次の一手が変わります。
対処② 活動計画との紐づけを作り直す
活動費は「物」ではなく「目的」で見られます。
- 何のために必要か
- どんな成果を生むか
- 任期中どう活用されるか
この3点を言語化できるかが分かれ目です。
対処③ 代替案を提示する
完全NGでも、別ルートが残ることがあります。
- レンタルに切り替える
- 共有備品として購入
- 委託・外注にする
- 別予算（事業費・補助金）を使う
「ダメ＝終わり」ではありません。
それでもダメだった場合の考え方
ここで一番大事なことを書きます。
大事な前提
活動費が使えない＝あなたの活動が否定されたわけではありません。
制度・会計・監査の都合で止まることは、協力隊本人の力量とは無関係に起こります。
安易に自腹を切る前に、次を考えてください。
- 本当に今すぐ必要か
- 代替手段はないか
- 任期全体で見て優先度は高いか
冷静な判断が、後悔を減らします。
これから協力隊になる人へ｜活動費で失敗しないために
これから着任する人は、次の点を必ず確認してください。
- 活動費の使い方の具体例
- NG事例の共有
- 備品の扱い（私物／公物）
- 判断権限は誰にあるか
特に最初の1年目は重要です。
最初に曖昧なまま進むと、後で修正が効きません。
まとめ｜「活動費が使えない」は珍しくない。でも対策はある
- 活動費が使えない理由は構造的
- 制度・自治体・運用の3層で考える
- 知っていれば防げるトラブルも多い
活動費は、協力隊の活動を支える大事な仕組みです。
だからこそ、感情論ではなく、制度として理解することが一番の近道になります。
ロカスモでは、活動費・報償費・委託費の違いや、トラブル事例も詳しく解説しています。
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